政府内の一機関である「内閣法制局」は、法律上の建てつけとしては、総理に助言する機能しか持たない。

つまり、内閣法制局長官は、企業に例えると法務部長か法律顧問でしかないにもかかわらず、世間一般では「憲法を解釈する方の番人」と認識され、あたかも最高裁と並ぶように思われている。

役人の「格」は給料に反映しており、「特別職の職員の給与に関する法律」にある「別表」を見れば分かる。
内閣法制局長官は、総理、大臣に次いで、官房副長官、副大臣、宮内庁長官らと並ぶ3番目の高ランクになっている。
ちなみに2014年7月時点の月給は143万4000円である。

しかし、内閣法制局長官は、内閣が任命するだけの役人であり、官房副長官らのような認証官(任免にあたって天皇による認証が必要)ではない。

ただ、常時閣議への陪席が認められており、官僚の感覚からすると、官房副長官の次くらいに偉い。
これを象徴するのが、小泉総理が「旧首相公邸より官僚の公邸の方が立派」と言って話題になった池田山(品川区)にある旧内閣法制局長官公邸である。