霞が関の中で、法律面で頂点に立つのが内閣法制局である。

「官庁の官庁」を自認する財務省でも、予算案は完全にコントロールできるが、閣法を提出する場合は、内閣法制局審査を受ければならない。

内閣法制局が憲法解釈する「法の番人」ということに祭り上げられれば、各省官僚が日常行っている「有権解釈」(権威のある機関が法解釈をすること)も権威がでてくる。

ちなみに、内閣法制局には、プロパーの幹部職員は存在せず、参事官クラスは各省庁からの出向者で、部長などの幹部になるのは、原則として法務、財務、総務、農水の5省出身者に限られ、そのうち長官になるのは農水省を除く4省庁という不文律がある。

第二次安倍政権で任命された故・小松一郎長官は、外務省の出身であり、極めて異例の人事だった。