現在、学生の2人に1人が借りている奨学金が、社会人になっても返済でず自己破産に追い詰められる人が1万件に上っているという。

自己破産を余儀なくされる人の多くが、非正規や正社員でも給与が少ない若者である。

本人が自己破産すると連帯保証人になっている親や親戚も影響を受け、一家が破産する連鎖となっていく。

近年、世帯年収が減り続け、親からの仕送りは1994年の12万4900円から下り続け、2015年には8万8700円と過去最低となっており、学生の2人に1人が奨学金に頼らざるを得ない状況となっている。

社会人になっても返済出来ず奨学金の滞納者は32万人を超えている。

日本育英会から奨学金事業を引き継いだ日本学生支援機構は、132万人の学生に1兆円以上の奨学金を貸し付けているが、最近、回収に力を入れているという。
返済予定日を過ぎると5％の延滞金が上乗せされ、延滞が3か月続くと個人信用情報機関に登録されクレジットカードの使用が制限さらてしまう。
さらに返済出来ない場合は、債権回収専門会社が催促を開始し会社に電話をかけたり自宅へ訪問が始まり、9か月後には裁判所から一括返済を求める督促通知が届く事になる。
2014年に裁判所から督促返済を求められた件数は8400件とこの10年で40倍に増えている。