社会保障と税の一体改革とは、本来、厚生労働省と財務省の一体改革だったわけだが、縦割り組織では実現できなかった。

また、財務省は積極的に給付付き税額控除を推進しているは思えず、財務省は徴税機能は持つが「給付」を行っていないからである。
給付付き税額控除となると厚生労働省の仕事になっていまうのである。

「税」と「給付」を一体にするインセンティブは各省庁には全くないので、霞が関ではなく永田町のリーダーシップが必須なのである。