再生可能エネルギーの普及を促すため、特別な料金である「再エネ発電賦課金等」が、毎月の電気料金に上乗せされている。

制度設計の甘さが原因で、認定された太陽光発電事業のうち実際に発電できているのは2割のみと、早くも事業として成り立たなくなっている。
結果、政府は600件以上の認定事業を取り消すようである。

国は2012年7月から始まった固定価格買取制度では、国に認定を受けた再生可能エネルギー発電事業者は、電力会社に一定期間、決められた価格で全量買取ってもらう事ができ、高くなった電気料金を国民が負担することになっている。

書類が整っていれば認定される制度であった為、「政府確約による高利回り投資」と唄う事業者が殺到した。
太陽光発電の電力会社の買取価格は42円/kwhと、風力23.1円/kwh、地熱27.3円/kwhに対して2倍近い価格になっており、20年に渡りこの買取価格が保証されているので、大きな利益が見込めた。

再生可能エネルギー買い取り法によると、「電力会社は再生可能エネルギーの買取を拒んではならない」と決められている。
しかし、「電気の円滑な供給の確保に支障が生じる恐れがある場合には、買取に限度を設ける事ができる」とされている。
その為、各電力会社は電力需要を満たすベースとなる電源は、原子力・火力としており、変動電源である太陽光発電を増やしすぎると供給が不安定になると判断し、太陽光発電の受け入れ限度を設定している。
これにより、電力会社から買取を拒否される事業者が続出している。