金融庁の金融検査マニュアルで「要注意先(要管理先)」の中小企業は2013年3月末で40万社あり、銀行にとって不良債権扱いとなる債務は37兆円に上っていた。

これらの債務はリーマンショック後に施行された「中小企業円滑化法」で返済負担が軽減され、同法が2013年3月末で終了した後も、金融庁は手続き操作で銀行が破たんしないように押し留めている状態となっている。

これらの不良債権は最終的に破綻処理となるが、銀行は信用保証協会に持ち込み、「代位弁済」を求め、保証協会は保険をかけている日本政策金融公庫に弁済額の7～9割の支払を請求する。

そうなると、財務省系列の政策金融公庫は打撃を受け、そのツケは国庫を経由して、最終的には納税者が負担することになる。