「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(消費税増税関連法)の附則18条2項では、増税で財政にゆとりができた際には、「成長戦略および事前防災・減災に重点配分する」と規定されている。

この条文が、消費税の増収分が公共事業に形を変える根拠となってい。

そして、防災・減災に向けた「国土強靭化」事業に、1兆5325億円という大きな予算が計上され、公共事業全体では12.9%増の5兆9685億円となったのである。