2014年に消費税率が8%に引き上げられたが、「その増税分は社会保障に全て使用される」と説明されていたが、実際には公共事業と防衛費に振り分けられた形になっている。

2014年度一般会計の総額は95兆8823億円で、過去最大に膨張し、前年2013年度の補正予算と合わせると、歳出規模は100兆円を超える巨額に達した。

2014年の消費税増税分は4兆5350億円と見込まれており、国と地方の税を合成すると5兆円となるが、「社会保障の充実」に充てられるのは、増税額の1/9以下の僅か5000億円でしかなかった。

増税分の大半は、既存の年金や医療、介護保険などの経費として、これまで国債によって賄われてきた費用の穴埋めだった。

目立つのは、公共事業や防衛費、官邸の情報発信、道徳教育など、国民の生活の改善よりも、防衛や政権の広報予算を優先する姿勢が明らかになっている。