避税の原因の一つに、「二重課税の排除」がある。

これは企業が利益を得た国で課せられる法人税と、その企業が法的に存在する国で課せられる法人税を、二重に課せられることがないようにとの目的で、各国が独自にどちらかを選択してきたものである。

先進国を中心とするOECDは、企業が法的に所在する国で課税される居住地国課税を重視し、源泉地国課税をできるだけ抑制して二重課税の配乗を図ってきた。

一方、途上国や新興国と、それら国々の主張を反映している国連は、企業が利益を得ている国で課税される源泉地国課税を重視している。

問題なのは、このように先進国重視(居住地国課税)と発展途上国重視(源泉地国課税)とで二重課税を排除しようとしているうちに、源泉地でも居住地でも課税されない「二重非課税」という驚くべき事態が生じてしまっているのである。

しかも、このような異常事態に対して、世界各国が制定している税制システムでは、殆ど対処できないという状況になっている。