〇資本金階級別法人税平均実効負担率(2012年度)
資本金階級 税負担率 (外国税額相当分)
~1000万円以下 20.15% 20.17%
~5000万円以下 22.97% 23.02%
~1億円以下 23.45% 23.62%
~5億円以下 25.29% 25.44%
~10億円以下 23.11% 23.22%
~100億円以下 18.34% 19.43%
100億円超~ 9.67% 11.54%
~1000万円以下 20.15% 20.17%
~5000万円以下 22.97% 23.02%
~1億円以下 23.45% 23.62%
~5億円以下 25.29% 25.44%
~10億円以下 23.11% 23.22%
~100億円以下 18.34% 19.43%
100億円超~ 9.67% 11.54%
日本では、中小企業とは「資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社」と、中小企業基本法(第2条1項)で定められている。
その意味では、中小企業と大企業の境界線にある資本金「1億円~5億円以下」の中堅企業が、法定基本税率(25.5%)と同率の25.44%を負担しており、法人税負担率が最も高くなっている。
その意味では、中小企業と大企業の境界線にある資本金「1億円~5億円以下」の中堅企業が、法定基本税率(25.5%)と同率の25.44%を負担しており、法人税負担率が最も高くなっている。
資本金1億円以下の法人には、中小企業に対する軽減税率(所得800万円以下の部分は15%に軽減)が適用されるため、法定基本税率(25.5%)より低くなる。
ところが、100億円超の巨大企業の法人税実効負担率は9.67%と、1000万円以下の零細企業の半分以下の税負担率になっている。
日本の税制では、企業規模に対して「逆累進課税」の構造になっている。
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