ITバブルが崩壊した2000年から2001年と、リーマンシヨックが起きた2008年から2009年は、法人税率を引き下げた国も、据え置いたままの国も、どちらも税収は落ちている。

法人税の引き下げが、どれだけ経済成長に寄与したのかは、わかっていない。

法人税の減税により、大企業以外の税収も減少し、国民の消費活動も更に悪化すれば、日本の財政は一層厳しくなる。