米国ではペーパーアセットの形で積み立てた年金プランから、ベビーブーマー世代が生活費を引き出し始めている。
これを一つの引き金として、株式市場の暴落と老後の危機が起こるという。

これは年金改革の歴史に原因がある。

米国では1974年に、「従業員退職所得保障法」(エリサ法)の可決により年金法が改正され、企業は将来もらえる給付額が決まっている「確定給付年金」から、支払う掛金の額は決まっているが給付額は決まっていない「確定拠出年金(401K)」へ移行することとなった。

401Kとは1978年り米国内国歳入法の条項名にちなむ。

1974年までは、企業は年金を保証することで、従業員の長年にわたる忠誠と勤労に報いていたので、従業員は老後のために自分で蓄える必要がなかった。

だが、この年を境に、フィナンシャル教育を全く受けていないのに、従業員は稼ぎの一部を年金口座で運用する投資家になることを義務付けられた。
401kは年金とは名ばかりで、課税を繰り延べた貯蓄に過ぎない。