多くの市民は、小児医療費助成制度が拡大された結果、最も恩恵を受けているのは子育て世帯だと思っているが、皮肉なことにこの制度によって最も得をしているのは、小児科医をはじめとする地域の開業医である。

限られた予算の中、タダだから際限なく医者にかかっても良いという制度を充実させすぎるのは、見直すべきである。

子育て世帯に優しいという名目で、医療といる故郷事業に税金が過剰に投入され、別の施策に取りく予算が不足している自治体が、本当に住みやすい街なのかどうか、考え直す必要がある。