横浜市の場合、小児医療助成制度の対象年齢を1歳上げる毎に必要な予算は8億～9億円とされている。

子供の医療費がタダになる小児医療助成制度は一見すると良いことずくめで、なるべく対象年齢が広い自治体に住んだ方がお得かのように思える。

しかし、子供の医療費というのは厚生労働省の統計によると下記の通りである。

年齢階層　1人当たり年間医療費　医療費助成無の自己負担額
0～4歳　　　　227千円　　　　　45400円
5～9歳　　　　123千円　　　　　36900円
10～14歳　　　　92千円　　　　 27600円
15～19歳　　　　72千円　　　　 21600円
20～24歳　　　　74千円　　　　 22200円

つまり、小学校高学年から扶養家族を外れるまでの10年程が一番医療がかからない時期なのである。
自己負担3割だと、年間の負担額は3万円かからない。