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2018年7月14日土曜日

ある自治体が全国平均からみて財政が豊かで余裕があるからといって、他の自治体よりも住民税が安くなることはない。
なぜならば、住民税は国税である所得税にのように一人ひとりの所得額を基準に算出され、原則として全国一理となっているからである。
ただし、名古屋市のように自治体か独自に減税条例を定めて独自に住民税を下げることは可能である。

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