川崎市は2013年に市長選挙の公約にして当選した市長によって、中学校の完全給食が実施された。

市内に3つの給食センターをPFI事業で新設し、各中学校に配送する方式を選んだ。
学校給食は国の法律によって、食材費程度しか受益者負担をさせられないので、市が多額の建設・運営コストを負担することになった。

30年間運営した場合の総コストは640億円で、供給能力が1日3.1万食、年間190日として、一食当たりコストは362円という計画で、2017年に稼働した。
実質的な稼働期間は14年半で、3給食センターの総事業費は343億円となった。

川崎市は年間20億円以上かけて給食センターを維持している。