川崎市中原の武蔵小杉エリアが発展する最大の契機となったJR横須賀線武蔵小杉駅の新設は、受益者負担のあり方という点で非常に興味深い。

同駅は地元川崎市がJR東日本に駅の新設を頼んで実現した「請願駅」といわれるもので、頼んだ側が設置費用を負担せねばならなかった。

新設する横須賀線ホームや駅前ひろばの整備は川崎市、南武線との接続通路はJR東日本の負担となっていて、川崎市の国庫補助を除く実質負担分は120億円程度と、川崎市民一人当たり8500円の負担となった。

しかし、川崎市民船体が均等に負担した一方で、街が便利になって地価が上がり利益を受けたのは、このエアリに住む一部の州民だけである。
武蔵小杉エリアの再開地区の地権者は、高騰必至のタワーマンションの部屋があてがわれている。

また、川崎市は一部のマンション開発業者に新駅設置費用について負担を求め、このエリアでマンション開発を行っていた大手不動産ディベロッパーとゼネコンが応じ、実質的に20億円を負担している。
もちろんこの負担額は分譲マンションの価格に当然転嫁されている。