相対的貧困率は、データが存在する1985年の12%から以降、1991年13.5%、1997年14.6%と上昇し、2009年には最も髙い16%となっている。
OECDの2000年代半ばの統計によれば、日本の相対的貧困率は15.7％で、メキシコの18.4％、トルコの17.5％、米国の17.1％に次いで4番目に相対的貧困が高く、先進国ではアメリカに次いで2番目。
OECD加盟国の平均は10.6％、先進国では、スウェーデン5.3%、フランス7.1%、英国8.3%、ドイツ11%、イタリア11.4%、カナダ12%、オーストラリア12.4%。

相対的貧困率とは、国民の所得格差を表す指標で、国民一人あたりの可処分所得(年収から税金と社会保険料を引いた額)を高い順に並べ、真ん中になる人の所得額の半分に満たない人の割合を指す。
具体的には、2009年では、単身世帯で年間の可処分所得が112万円未満の人の割合に当たる。

内閣府男女共同参画局が2011年12月に公表した報告書によると、単身で暮らす女性の貧困率は32%と、3人に1人が該当している。
また、可処分所得が年間112万円(月額換算9万3300円)以上あっても、家賃を除いた「実質消費可能額」が8万5000円未満という女性を合わせると、貧困に該当する女性は更に増える。
ちなみに、8万5000円というのは生活保護の支給水準である。