東京マラソンは、五輪招致のPR・デモ大会として2007年から始まったが、電通が大会の提案者として運営に深く関与している。

2012年の退会運営費の収支を見ると、1人1万円を徴収する参加料収入は4億4千万円、協賛金収入が11億8千万円となっている。

この協賛企業の代理店として電通の手数料が発生し、日本テレビとフジテレビがたすき掛けで中継している放映権料収入として3200万円も電通が掌握している。

支出では10億4千万円の運営費が計上されており、ここからも委託料が発生している。
他にも大会の広報費として2億4千万円も電通が掌握している。