どの国の在外公館もインテリジェンスを担う機能を持っているが、中国大使館は情報収集活動の規模が尋常ではないという。

東京の中国大使館だけで100人強の正規職員がおり、これに非正規職員や秘書を加えると200人以上のスタッフが常駐している。
他にも大使館の別館に相当する領事館が大阪や福岡にあり、それらの正規職員は80人余りで、これらを加えると中国大使館は300人を超える規模の陣容となっている。

中国の外交インテリジェンスの特徴は、徹底したセクショナリズムで、部局毎の縦割りではなく、出身母体によって色分けされている。
ラインは「外交部(外務省)」「共産党」「人民解放軍」の3つに分かれている。

日本の在外公館にも自衛隊の制服組の防衛駐在官や警視庁からの出向者が存在するが、日本の在外公館は外交を所管する外務省の管轄であり、各省の出向者は大使の元で一元的に管理されている。

しかし、中国大使館では外交部の力は限定的で、軍や党の活動をコントロールできない。
外交部より力を持つのは中国共産党のラインで、中国最大の諜報機関である「国家安全部」から要員が送り込まれ、日本の警視庁にあたる「公安部」も書記官やどの肩書で各国大使館にスタッフを送り込んでいる。

駐在武官は「相互主義」に基づいて、人数が定められており、日本と中国では3人ずつで、北京の日本大使館には陸海空から各１名の防衛駐在官が赴任している。
しかし、日本の中国大使館には「武官処の秘書」という肩書で軍人が複数赴任しており、事実上の駐在武官となっているる
また文化処にも人民解放軍総政治部に所属する人間が「文民」として赴任していたりする。

各国の軍事情報を収集するのは人民解放軍の総参謀部第二部が担当し、世界のエリアごとに担当局が設けられ、共産党の諜報機関とは別に情報収集する諜報機関となっている。