日本最大の情報機関である防衛省情報千部の要員は2300人で、内訳は自衛官が8割、事務官が2割となっているる

1997年1月の発足当初は1500人強で、定員削減が主流の行政機関の中では極めて異例で、毎年増員されている。

情報本部設置の前は、防衛庁防衛局の調査第一課と第二課、陸海空各幕僚監部の調査部、統合幕僚会議事務局第二幕僚室が個別に担っていたが、かれら全ての関係部署を統合する形で、「行政改革」の一環として説明されている。

しかし、実際の背景は、国際情勢の変化が組織再編に影響しているという。
冷戦時代は日本は主に対ソ連の電波情報収集で米軍の補完的な役割を果たせばよく、最も重視された諜報活動は国内の日本赤軍などの極左組織を対象とする治安対策だったが、北朝鮮、中国の動きに連動してソ連一辺倒から変容を迫られたともいえる。