日本おける人口中絶件数は、戦後のベビーブームが終わった1949年から急増し、1955年には年間175万件でピークを迎えた。
以降、一貫して減少を続け、1987年に50万件を切り、2012年には20万件を割り込んだ。
件数減少の最大の理由は、妊娠できる女性人口の減少である。

注意が必要なのは、これらの数字は母体保護法(旧優生保護法)に基づいた届出が行われたものだけであるという事で、年間50万件以上の堕胎が行われていた1970年代には、実際の件数は2倍とも3倍とも言われていたという。

中絶手術は母体保護法に基づき、医師会が認定する指定医が行うことができ、手術後には役所への届出が義務付けられている。
しかし、中絶手術は保険が適用されない自由診療であり、手術件数は医院の収入に直結する唯一のデータとなるため、届出を行わない医院も中には存在する。

また母体保護法では、中絶手術の同意書に、胎児の父親の署名を求めているが、実際には誰のサインでも手術は行えるという。
これは「堕胎罪」に相当するが、警察が捜査することは殆どない。