医療費膨張の元区と指摘されているのが人工透析で、平均導入年齢が60歳代後半といわれる人工透析患者は高齢者医療の課題となっている。

1980年には3万6千人に過ぎなかった人工透析患者数は、1990年には10万人、2000年には20万人、2010年には30万人と、10年毎に10万人、年間1万人ペースで増加している。

人工透析は一人当たり年間400万から5000万円もかかり、30万人の患者で年間1兆2000区円の医療費を使っている。
総人口の400分の1に過ぎない高齢者を中心とした人工透析患者に、国の医療費総額の30分の1が費やされている。

他にも透析患者の殆どが第一級身体障害者に認定され、医療費の自己負担は少なく、障害基礎年金や障害厚生年金が支給され、月に20万円以上の収入を得ている人も少なくない。
30年前は「人口透析に入ると5年もたない」と言われ、患者数も5万人程度と少なかったため、医療保障が手厚く、高額療養費の特例である「高額長期疾病」が適用されたままになっている。

第一級身体障害者の認定を受ければ、東京都だと都営交通が無料となり、タクシー券の交付や航空券半額、2000cc以下の自動車が免税で購入できる。

英国やドイツでは、65歳から70歳以上になると、人口透析に保険が適用されなくなり、自己負担だきない高齢患者の治療は中止となるという。