財政出動には一時的に景気を刺激する効果はあるが、景気を本格的に改善する効果は期待できない。

その根拠となる理論が、1999年にノーベル経済学賞を受賞したロバート・マンデルとジョン・マーカス・フレミングによる「マンデル・フレミング理論」である。

この理論によると、日本のように為替制度が変動相場制の国では、財政政策を浮揚させる効果は殆どなく、むしろ金融政策の方が効果的だとされる。

公共投資などの財政出動を行うには、国債を発行して市中から資金を集めねばならない。
すると市中のお金が減るので金利が高くなる。
変動相場制のもとでは、金利が高くなるとその国の通貨が上がる。
投資家が金利の高い通貨で資産運用をしたいと考えるからである。

つまり、日本が財政出動をすると円高が進むことになる。
円が高くなると日本からの輸出が減って輸入が増える。
その結果、公共投資が拡大しても民間経済が落ち込むので、財政出動効果は相殺されてしまう。