大蔵省は1994年2月に「金融機関の不良債権問題についての行政上の指針」で不良債権処理に必要とみられた引当金を積むよう通達を出した。

このタイミングで必要とされた引当金の総額は、せいぜい数兆円レベルだった。
この時に適切な処理がされていたら、その後に投入された60兆円の公的資金は不要だったかもしれない。

たなみに、大手金融機関は1993年から1997年までの間に、累計2兆円の株式配当と役員賞与を支払っている。
これを引当金に計上すべきであった。