国民所得のうち賃金所得の割合を労働分配率という。
厚生労働省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の『ユニースフル労働統計2011』によると、雇用者報酬÷国民所得は次の数字となる。

2000年　73.4%
2001年　72.5%
2002年　71.2%
2003年　69.5%
2004年　68.0%
2005年　67.9%
2006年　68.1%
2007年　66.7%
2008年　69.6%
2009年　71.5%
2010年　68.9%
2011年　70.7%