新聞社は特権によって守られている事が多くある。

例えば、テレビ局は株の譲渡制限がないが、新聞社は日刊新聞紙法で、株の譲渡制限が定められている。
日刊新聞紙法は、古い法律だが、世論というのは新聞であり、テレビではないという事なのである。

また、新聞社は独占禁止法でも守られている。

ちなみに他の大手新聞社は有価証券報告書を公表しているが、読売新聞グループは、株式会社として、有価証券報告書を全く開示していないし、決算発表すらしていない。

日本テレビが親会社の決算として、読売新聞グループ本社の単独決算を資料配布しているだけである。
グループ本社は純粋持株会社であり、単独決算では売上が殆どなく、読売新聞東京本社、読売巨人軍などのグループ全体の実態は分からない。

新聞社は株主からのチェックが何も効かず、コーポレートガバナンスとは元々無縁の存在なのである。