TTPは環太平洋パートナーシップ協定という枠組みではあるが、交渉に参加している国々のGDPを全部合わせても、日米両国で全体の8割りを占める。

つまり、米国からすると、日本が入らないと意味がなく、アメリカによる日本市場支配の総仕上げとなる対日政策と言える。