中国では土地は「人民のもの」であり、個人所有は認められてず、使用権が認められている。

土地は「人民のもの」なので、その土地をどうするかは、「人民の代表」が決定する。つまり、地方政府が勝手に処分できる。

2010年に地方政府が不動産売却で得た収入は、37兆円となっている。
地方政府の官僚は、土地開発業者に土地の使用権を売る見返りに、賄賂を受け取っている。売却額の3割が賄賂と推定されている。

土地使用権の売却額はGDPに換算されており、中国のGDP拡大の要因となっている。