働く女性の6割が非正規雇用であり、そのうち若年女性(15～34才)の割合は47%。

また、年収200万円以下の非正規雇用の若年女性(15～34才)は289万人と8割を占めている。
ちなみに年収200万円以下とは、国が生活支援の対策で困窮状態の目安とされている。

OECDの調査では、日本の一人親世帯の子供の貧困率は50.8%で、一人あたり可処分所得が114万円未満と、加盟国中33位と最悪レベルとなっている。