タックスヘイブンで、最も被害を受けているのはアメリカ政府である。

代表的なタックスヘイブンであるケイマン諸島には1万8857社が登記され、そのうち半分はアメリカの関連企業であり、このケイマン諸島でアメリカは年間1000億ドルの税収を失っているという。

また、現在、世界の銀行資産の半分以上、多国籍企業の海外投資の3分の1が、タックスヘイブンを経由していると言われている。

IMFの2010年の発表によると、南太平洋などの島々のタクッスヘイブンだけで、少なくとも18兆ドルの資金が集められているとしている。
18兆ドルというのは、世界総生産の3分の1に当たる巨額の資金である。

NGOの「税公正ネットワーク」は2010年末時点で、21～32兆ドルの金融資産がタックスヘイブンに保有されていると分析している。
同NGOによると、ヨーロッパ大手100社のうち99社がタックスヘイブンに子会社を持っていると報告している。

アメリカ会計検査院は、アメリカ大手100社のうち83社がタックスヘイブンに子会社を持っていると発表している。