民間企業は「103万円の壁」や「130万円の壁」に合わせて、「配偶者手当」の支給対象を設定している企業が多い。

しかし、2015年7月にトヨタ自動車は、年収103万円以下の配偶者に支払われていた月1万9500円の手当てを廃止し、その代わりに子供への手当てを1人当り4倍に増額すると発表し、2016年1月以降に段階的に実施されている。

人事院が全国の民間企業の給与実態を調べた2014年の「職務別民間給与実態調査」によると、全国の従業員数50人以上の会社で、家族手当制度を導入している企業の割合は76.8%となっている。

そのうち配偶者手当を支給している企業は92.7%となっており、今後、トヨタ自動車に追随して配偶者手当が廃止される流れが広がっていく可能性がある。