通貨を発行することによって政府・中央銀行は、資産と負債の利ザヤ(資産から得られる利息と負債に支払う利息の差)が発生し、これを通貨発行益という。

現在、日本銀行は国債(資産)を民間銀行から買い、その代金を日銀当座預金に振り込む方法で、異次元の質的緩和を進めている。
このオペレーションの結果、日銀が受け取る利息は「国債の金利」で、一方で支払う利息は「日銀当座預金への付利利息」となる。
つまり、国債から受け取る金利－当座預金に支払う利息が通過発行益となる。

発行銀行券は無利息だが、現在、日銀当座預金の大半(9兆円分の法廷準備預金残高分)に対して、日銀は民間銀行に0.1%の利息を払っている。
従って、その受取利息と支払利息との差額が、通貨を増発することによって日銀に入る通貨発行益となる。

現在の日銀は、異次元の量的緩和政策により、国債を買えば買うほど、つまり日銀当座預金残高を増やせば増やすほど、通貨発行益を増やすことができる。

しかし、将来、デフレから脱却し、金融引き締め時にはFRBが取ったように日銀当座預金の付利金利をあげて行くしか方法はない。
この方法を取ると、日銀の支払利息が急増し、受取利息より多くなる可能性が高く、通貨発行益はマイナスになってしまう。
これが「量的緩和の出口論」で問題になっている点である。

日銀の負債の大半は、日銀当座預金であり、将来、金利が高等すれば日銀当座預金に対する多額の支払利息が発生する可能性がある。