日本政府はマイナンバー制度導入にあたり、すでに先進国では共通番号制が導入されているかのような印象操作を行っている。

しかし、アメリカの制度は、社会保障と税に限定したもので、しかも希望選択制となっている。
それでも犯罪急増でトラブルを頻出させている。

イギリスは、2006年に任意加入で共通番号制を導入したものの、政権交代によって2010年にはプライバシー侵害を理由にすでに廃止されている。

ドイツやイタリアは税務識別に限っての共通番号である。

預金口座とリンクさせたり、不動産や法人の登記簿情報にまで「紐つけ」していく思惑が見え隠れするのは日本だけである。
日本の場合、資産課税に向けた徴税強化が視野に入っていると思われる。