ビジネスというのは決断を下すことである。
決断を下さなければ失敗をおかすこともない。
リーダーの一番難しい仕事は、部下に決断をしてもらうことであり、成功より失敗の方が多い事を分かってもらうことである。

ビジネスというのは決断を下すことである。
決断を下さなければ失敗をおかすこともない。
リーダーの一番難しい仕事は、部下に決断をしてもらうことであり、成功より失敗の方が多い事を分かってもらうことである。

成功はリスクをとる事でもたらさせる、あるいはリスクを取らなければ成長できないと考えるなら、部下が自分で決定を下し、間違いをおかす事が出来るようにすることが、組織を成長させるリーダーの条件となる。

幸運は大胆な人間を好む
By マキャベリ

ジョン・レノンは、ある時、自分を育ててくれた伯母に金の飾り板を贈った。
そこには、「そんなギターを弾いたって、食べていくことはできないんだよ」という言葉が刻まれていたという。
それは伯母が口癖のように繰り返していた言葉だった。

サイゼリアの全てのメニュー75品の合計金額は、27,682円

サラダ・前菜　　　　　31品　　8,657円
パスタ・ドリア・ピザ　23品　　9,956円
肉料理　　　　　　　　11品　　6,219円
デザート　　　　　　　10品　　2,850円

ちなみに、サイゼリアは1店舗に平均130人のお客を収容できるが、厨房スタッフは1人のみ。

ローソンは約70年前に、アメリカで牛乳販売店として創業された。
その為、ロゴマークには、牛乳瓶のマークがある。

国立社会保障・人口問題研究所によると、2030年には1/3以上が単身世帯になるらしい。

資産100万ドル以上の富裕層数ランキング　2012年
(クレディ・スイス「グローバル・ウェルス・レポート2012」)

米国　　　　　1102.3万人
日本　　　　 　385.1万人
フランス　　 　228.4万人
英国　　　 　　158.2万人
ドイツ　　 　　146.3万人
イタリア　　 　117万人
中国　　　　 　96.4万人
豪州　　　　　　90.5万人
カナダ　　　　　84.2万人
スイス　　　　　56.2万人
スウェーデン　　34.3万人
オランダ　　　　32.3万人
スペイン　　　　31.3万人
ブラジル　　　　22.7万人
ベルギー　　　　26.9万人

ちなみに、資産5000万ドル以上の富裕層
米国　　38,000人
中国　　 4,700人
ドイツ　 4,000人
日本　　3,400人

大手アパレルメーカーの売上比較　
(1ドル=78.65円、1ユーロ=102.5円、1スウェーデンクローナ=11.9円)

　　　 　売上高　　　           営業利益率     時価総額(2012年10月5日)
H&M 　        1兆5328億円　   　15.8%　　 　4.57兆円
Inditex 　     1兆4145億円　　　18.1%　　 　6.39兆円
GAP　　      1兆1433億円　　 　9.9%　 　　1.40兆円
ファーストリテイリング
　　　　   　     8203億円　   　14.2%　 　　1.96兆円
Limited Brands  8151億円　   　11.9%            1.14兆円

世界汚職ランキング　2012年

1位　　デンマーク
1位　　フィンランド
1位　　ニュージーランド
4位　　スウェーデン
5位　　シンガポール
6位　　スイス
7位　　オーストリア
7位　　ノルウェー
9位　　カナダ
9位　　ニュージーランド

日本は17位

CORRUPTION PERCEPTIONS INDEX 2012

ネットサービス業界の利益率比較(2011年度)

　　　　　　　売上高　　　営業利益率　　　　時価総額
楽天　　　　　3799億円　　 　19%　　　　　　9097億円
ヤフー　　　　3021億円　　 　55%　　　　　1兆6295億円
ぐるなび　　　243億円　　　　14%　　　　　　239億円
カカクコム　　201億円　　　　45%　　　 　　1659億円
ネクスト　　　103億円　　　　9%　　　　 　　144億円
一休　　　　　37億円　　 　　28%　　　　 　　177億円
リブセンス　　11億円　　 　　46%　　　　 　　254億円

2011年の研究開発投資ランキング(ユーロ換算)で、トヨタ自動車が世界1位に返り咲いた。

Toyota (€ 7.75 bn) 
Microsoft (€ 7.58 bn) 
Volkswagen(€ 7.20 bn)
Novartis (€ 7.0 bn)
Samsung Electronics (€ 6.86 bn)
Pfizer (€ 6.81 bn)
Roche (€ 6.78 bn)

The 2012 EU Industrial R&D Investment Scoreboard

建設後50年以上経過する社会資本の割合
(国土交通省「社会資本整備重点計画の見直し」)

今後、社会資本の老朽化対策が、大きな負担になりそうです。

〇2029年
道路橋　　　　　　　51%
河川管理施設(水門)　51%
下水道管　　　　　　22%
港湾岸壁　　　　　　48%

〇2019年
道路橋　　　　　　　25%
河川管理施設(水門)　25%
下水道管　　　　　　7%
港湾岸壁　　　　　　19%

〇2009年
道路橋　　　　　　　8%
河川管理施設(水門)　11%
下水道管　　　　　　3%
港湾岸壁　　　　　　5%

世界PCシェアランキング　2012年7～9月　(Gartner)

〇2012年　8,750万台
1位　Lenovo　 15.7%
2位　HP　　　 15.5%
3位　Dell　　   10.5%
4位　Acer          9.9%
5位　Asus          7.3%
その他　　　　41.1%

〇2011年　9,544万台
1位　HP          17.0%
2位　Lenovo   13.1%
3位　Dell        11.2%
4位　Acer       10.1%
5位　Asus        6.0%
その他　　  　42.6%

人口795万人のスイスには、世界企業がいくつもある。

〇世界シェア1位企業

スウォッチグループ(時計) 
ネスレ(食品・飲料水)　
アデコ・グループ(人材サービス)
リシュモン(高級ジュエリー)　
ロッシュ(診断薬)
ジボーダン(香水・アロマ商品)
スルザー(船舶用ディーゼルエンジン)
ABB(送電システム)
スイス・リー(再保険)

〇世界シェア上位企業

ノバルティス(医薬品2位)
チューリッヒ(保険15位)

主要国の金保有量と外貨準備高に占める割合(2012年12月、World Good Council)

米国　　　　　　8133トン(71.6%)
ドイツ　　　　　3391トン(73.2%)
イタリア　　　　2452トン(72.5%)
フランス　　　　2435トン(72%)
中国　　　　　　1054トン(1.7%)
スイス　　　　　1040トン(11%)
ロシア　　　　　935トン(9.8%)
日本　　　　　　765トン(3.3%)
オランダ　　　　613トン(60.3%)
インド　　　　　558トン(10.3%)
台湾　　　　　　424トン(5.9%)
ポルトガル　　　383トン(90.5%)
ベネズエラ　　　364トン(75.2%)
サウジアラビア　323トン(2.8%)
トルコ　　　　　320トン(15.1%)
英国　　　　　　310トン(16.1%)
レバノン　　　　287トン(30.3%)
スペイン　　　　282トン(30.4%)

国内有料音楽配信市場の推移　(日本レコード協会)

　　　　　モバイル配信　　　PC・その他配信
2005年　　323億円　　　　　19億円
2006年　　482億円　　　　　52億円
2007年　　680億円　　　　　75億円
2008年　　799億円　　　　　107億円
2009年　　793億円　　　　　117億円
2010年　　747億円　　　　　112億円
2011年　　583億円　　　　　136億円

2011年　モバイルコンテンツ関連市場規模　7,345億円

ゲーム系　　3,129億円(ソーシャル型2,559億円、従来型570億円)
メディア系　1,666億円(情報サービス1,117億円、電子書籍489億円)
音楽系　　　1,347億円(着うた942億円、着メロ287億円、コール音118億円)
画像系　　　　488億円
その他　　　　715億円

定数480人の衆議院議員のうち、世襲議員は111人と23.1%。
国会議員という職業でさえ、もう家業になっている。

経済産業省の試算によると原子力発電所を全て廃炉にすると、電力10社の純資産5兆9000億円の7割強が失われ、うち4社は3年で債務超過になり、原発ビジネスは完全に破たんする。

この5兆円が「あまりにも多額なので、電力会社のビジネスモデルを今すぐに転換できない」という政治家(その多くは電力会社から献金をもらっているのだろう)もいるが、総選挙で圧勝した自民党が公約している国土強靭化に投資する200兆円の1/40で損切りして、グリーンエネルギーに切り替えた方が、よっぽど国土が強靭化できる気がする。

不動産業界では2025年問題がささやかれている。
2025年以降、日本の世帯数が減少していき、不動産の供給過多に伴う、賃貸料と投信向け不動産価格の下落が予想されている。

日本の名目経済成長を振り返ると、1990年代初頭からGDPはほぼ500兆円で、全く成長していない。
実質経済は物価が下がることで、1%は成長したが、名目経済は全く成長してこなかった。
つまり、日本人の取得はこの20年間、全く増えなかったということになる。
その間に、アメリカやヨーロッパは約2倍、中国は7倍、韓国は3倍になった。

更にこの間、日本では資本主義は機能せず、金利裁定機能は喪失した。
預金金利ゼロ時代が長く続いたが、実体経済で様々なリターンが提供されているにも関わらず、多くの日本人はリターンの無い預金だけにお金を預けたままだった。
預金で金融機関が国債として再投資され、この国債による政府の社会政策としての再配分によって、国民の生活は何とか維持されてきた。
その結果、1000兆円を超える財政赤字が累積してしまった。

日本の45～65才は3600万人と、日本人口の3割を占める。
この層の消費規模は世帯支出合計で105兆円と、個人消費の4割に達する。

クールビズの普及の為に、環境省は3年間で80億円の広報予算を使った。

東京への一極集中のおかげで、過疎化・超高齢化でやせ細る地方自治体の税収を尻目に、東京都の税収は2007年度には5兆5100億円を記録した。

東京都のGDPは9000億ドルで、メキシコや韓国を上回る。
東京都の予算規模(2013年度要求額は12.2兆円)は、韓国の国家予算規模を少し下回るもののノルウェーとほぼ同じレベル。

石原都政では、2000年9月に「都立病院改革会議」をスタートさせ、「東京発医療改革」を掲げ、無駄な医療として予算を徹底的に削減してきた。
その結果、16あった都立病院と福祉施設は8つとなり、高齢者福祉費は全国2位から2010年には全国47位と最下位まで削減された。

まず廃止されたのは、1942年に開設された24時間対応の「母子保健院」だった。
黒字経営で、10万人の住民反対の声を無視し、老朽化を理由に廃止された。

清瀬小児病院、八王子小児病院、梅ヶ丘病院(重症度障害児向け)を、多摩医療センター府中キャンバスへ、強引に統合された。
ついでに、神経難病医療センターも府中キャンパスに押し込んだ。

大久保、荏原、多摩老人医療センターを公社化し、世界でも例がないとされた医療・福祉・研究を連動した総合施設である老人医療センターを独立法人化させ「東京都健康長寿医療センター」へと切り離した。