セブンイレブンの日版80万円を売り上げる店舗の場合、人件費が月額120万円かかり、オーナー夫婦の年収は1000万円を超える。
しかし、本部のドミナント政策により、日版が40万円に落ちた場合、人件費を月額60万円に圧縮し、オーナー自らが夜勤をやらねばならず、それでもオーナー夫婦の年収は200～300万円に激減する。
これに対し、セブンイレブン本部には、年間1200万円(日版40万円)から4000万円(日版80万円)のチャージ収入が入ってくる仕組みとなっている。
要するに、店は赤字でもセブンイレブン本部は、痛くもカユクもない。
セブンイレブンの儲けの仕組みとは、「名ばかりオーナー」を増やせは増やすだけ本部収入が極大化していくピジネスモデルである。