仕事を探すのをあきらめると失業率は下がる。

最近の日本の失業率は5%で失業者数は275万人。
欧米主要国の失業率は7～8%に比べて日本は低い。

しかし、総務省によると「潜在失業者(よい条件の仕事が無いから、仕事を探すのをやめた人)」が、近年急激に増え始め、469万人に達したと発表しており、これだけで失業率は8.5%上昇してしまう。

そして、定職を持たない若い世代のニートやフリーターが240万人いる。
彼らも仕事も就学もしていないので、失業率の計算に含まれないが、実質的には失業者なので、失業率は4.5%上昇してしまう。

また、内閣府が「雇用保存」として推計している「企業内失業者(会社に雇用されて給料はもらってるけど、やるべき仕事が無い人)」が465万人いるので、これも失業率を8.5%上昇してしまう。

日本の大企業は、終身雇用制を取り、政府の雇用規制や裁判所の判例も原則として社員の解雇を認めないので、工場閉鎖くらいの、のっぴきならない状況になるまで日本ではリストラができない。

大企業ばかりではなく、2008年には「雇用調整助成金制度」を大幅に拡大して、経営不振に陥った中小企業が経営不振を理由に、社員を解雇しないように、解雇しなければ3分の2の賃金を国が支給(2009年度支給総額は6500億円)しており、2009年には中小企業金融円滑化法の施行で借金のリスケジュールが容易になり、中小企業にもかなりの企業内失業者がいると思われる。

トドメに、生活保護受給者は毎年20万人近く増えており、今や214万人(2012年10月)となり、財政負担は3兆円を超えてしまった。

もしかしたら、日本の失業率は20%を余裕で超えているのかもしれない。