生活保護の受給が加速度的に増えている。

大阪市の場合、生活保護受給世帯のうち、65歳未満で働ける人のいる世帯の割合は2008年8月には9%だったが、2011年3月には21%に増え、実に18人に1人が生活保護の受給者と言われている。

仕事があれば就業できる稼働年齢者の割合が、増えているのが最近の特徴で、このままの増加率が続くと、消費税8%分を生活保護費に投入しなければならなくなる。