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2014年2月15日土曜日

国民健康保険料は住む自治体によって大きく違ってくる。

一般的には、都心部は高く、地方は安くなっている。
また、財政が悪化している自治体や高齢化が進んでいる自治体は高い。

国民健康保険料の計算の算式は、「所得割+資産割+均等割+世帯割」となる。

所得割とは所得に応じて課せられ、資産割は固定資産税の税額に応じて課せられ、均等割は加入者1人当たりの定額、世帯割は1世帯当たりの定額で、これらの合計を保険料として支払うことになる。
固定資産税を多く支払っていると保険料が高くなる仕組みになっている。

30代で所得が300万円、固定資産税ゼロの人が、夫婦で国民健康保険に加入する場合、練馬区だと年間33万5700円となるが、西東京市だと年間22万7800円で済む。
(2012年7月)

・西東京市の場合 22万7800円
所得割(17万1000円)+資産割(0円)+均等割(4万5000円)+世帯割(1万1800円)

・練馬区の場合 33万5700円
所得割(25万5300円)+資産割(0円)+均等割(8万400円)+世帯割(0円)

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