総会屋は公的な資格が必要な商売ではないので、その業界規模を特定するのは難しい。

警察庁刑事局長だった中平和水は、1980年の衆議院法務委員会で、その数、実に5800人に上り、そのうち暴力団関係者が1100人に達すると答弁している。
ちなみに、2年後の1982年の商法改正で企業による総会屋への利益供与が禁止された。

中平はさらに、翌年の法務委員会で「総会屋のカネ」について報告している。

「およその推計によりますと、大体一人当たり暴力団の年間所得の平均を1000万円程度であろう、こういうように見ている訳で御座います。
従いまして、5800人で御座いますから、単純に申し上げますと580億円程度ではなかろうか。
昭和53年現在で調べた時の推計では、421億円ぐらいの数字だったように記憶しておりますが、同じ推計方法でいきますと、大体その辺の数字、580億円ぐらいに。」

肝心なのは、払っていたのは企業だという事実である。
払う側の意図と意欲が無ければ、到底達しない多額の規模なのである。