日本では選挙コンサルタントは、真っ当な報酬を受け取りにくい法律になっている。

告示した段階で、候補者の周囲で報酬を受け取れるのは、ウグイス嬢や運転手くらいであり、選挙コンサルタントが選挙期間中に介入してアドバイス料を受け取った瞬間に、公職選挙法違反で逮捕される可能性がある。

従って、選挙コンサルビジネスは、告示前日までが勝負となり、選挙のコンサルティングではなく、候補者の政治活動についてのサポート費として、前払いで受け取るのである。

勿論、「ボランティア」として選挙期間中に候補者に対して様々なアドバイスをすることになる。

当選すれば、成功報酬として「行政アドバイス料」を、任期期間中に分割払いしてもらう仕組みになっている。