アップルはネヴァダ州、アイルランド、オランダ、ヴァージン諸島などのタックスヘイブンを巧みに利用することで、グループ全体の実効税率を9.8%にまで下げている。

アメリカには、コストシェアリングという制度があり、アメリカの会社と外国の会社が、無形資産を共同開発した場合、アメリカでの権利はアメリカの会社、アメリカ外での権利は外国の会社が使用できることになっている。

アップルは研究開発を全てアメリカで行っているにも関わらず、アイルランド子会社が費用を負担しているということで共同開発という形を取っている。
これにより、アメリカ外でのアップルの使用料は、アイルランドの子会社が全て受け取れる事になっている。
アイルランドの法人税率は12.5%とアメリカの3分の1である。

2004年にはアップルは、世界売上の3分の1をアイルランド子会社に集中されていた。