総合商社はタックスヘイブンを利用した逃税がしやすい業態である。

2014年3月期の決算では、大手商社5社は連結ベースで2100～4450億円もの当期利益を計上しているが、税負担は極めて低い。
単独ベースでは大手5社がそろって営業赤字になっている。

総合商社は、グループ全体の利益を税金の安い海外子会社に移し、日本本社では利益が出ないようにしている。

そのため、総合商社の実質税負担は多くの場合10%を切っている。