資本主義社会においては、金儲けを否定してはいけない。
「儲けたい」という事に関しては、考え方としてはむしろマルクス経済学の方が説得力がある。

マルクス経済学と近代経済学の一番の違いは、「分配論」にある。
マルクス経済学では、労働者の賃金を分配論では説けないと考え、生産論として考える。
一方、近代経済学では労働者の給与は、企業収益の「分配」だと考える。

マルクス経済学では、社会の構造から出てくる労働者の賃金というのは、3つの要因で決まると考えられている。

1つ目は、家を借りて食事をして服を買って、ちょっとしたレジャーもしてリフレッシュできて、来月も働けるようにするための生活に係るお金。

2つ目は、家族を持って子供に教育を受けさせて、子供も労働者にするという階級の再生産、世代の再生産のためにかかるお金。

3つ目は、技術革新に応じて、自己教育するたにかかるお金。

つまり、自分や家族の生命、生活の再生産に必要な3つのお金が賃金になるという考え方である。

そして、こうした再生産にかかる費用に応じて自分の労働力を売ることで賃金をいくらもらうかが決まってしまい、そこから大きく変動しないと考える。
だから会社がいくら業績を挙げても、労働者にはそれを分ける必要はなく、それが嫌ならば雇用契約をしなければ良いという事になる。

賃金は決まっているので、会社が内部留保するのは当然である。
だからベースアップ闘争が重要になるのである。

しかし、自己教育ができなくなるような底まで落ちてくると、システムの再生産ができなくなり、国は衰退してしまう。
そこで、そうならないように国家介入が起きてくると考えるのである。

つまり、労働者でいては金持ちにはなれないという事になる。