東京裁判は「昭和の戦争の帰着点」であり「戦後思想の出発点」でもある。

日本が主権を回復して間もない1952年5月1日に、法務府(現法務省)は連合軍の裁判の受刑者は国内法の受刑者と「同様に取り扱う」とする1950年７月8日付通牒を「撤回」した。

その結果、戦犯受刑者の公民権は回復され、恩給の受給資格が得られただけでなく、A級戦犯受刑者の橋本欣五郎のように仮釈放中にもかかわらず1956年の参議院選挙に立候補できることにもなった。

第一次安倍政権で安倍総理が2006年10月の衆議院予算委員会で「講和条約を受け入れたことによって、この裁判について我々が異議を申し立てる立場にはない」と認める一方で、戦犯は「日本においては、いわば国内法的に犯罪者ではない」と力説したのは、このためである。