憲法9条2項をめぐる永田町の議論の展開は衝撃的である。

予算委員会の稲田朋美の質問に答える形で、安倍総理までが9条2項と現実のズレという指摘をして、だから改憲が必要だという。
この現実に合わせるのが立憲主義だという話になってきて、戦後の歴代の自民党政権が引き継いで来た防衛政策は、一体なんだったのかという疑問が出てくる。

冷戦終了と共に、少しずつ日米の同盟協力により自衛隊の海外任務を増やすという流れはあったが、非戦闘地域とか他国の武力行使と一体化しないとか、という概念を使って、憲法の禁止する武力行使には該当しないという説明をしてきた。

自衛隊は武器の使用を極めて抑制してきたし、活動場所も選んできた結果、現に一発も自衛隊は弾を撃ってきていないし、1人も戦死者を出していない。

これまて一発の弾も撃たない範囲で貢献してきたが、それではもうやっていけないと言うのである。
それをやらないと日本にとって、どういう不利益があるのか、やることによってどういう利益があるのか、それに伴うコストはどうか、という議論は全くなされていない。

護憲派側の課題は、憲法があるからそれ以上やってはいけないんだ、という主張に留まっているだけで、これからの21世紀を乗り切るという観点から憲法を変える必要がないと、明確なビジョンを提示できていない事である。
だから、安倍政権はやれないよりやれるに越したことはない、という非常に分かり易い議論で問題提起をしてきているのである。

憲法に違反するからダメだというだけでは、対抗軸としては弱い。
単にけしからんと言って反対するよりも、どういうビジョンを護憲派側が出せるかを考えないと、このまま議論に負けて改憲は現実のものとなる。