2015年12月に日本財団が発表した「子どもの貧困の社会的損失推計」というレポートがある。

レポートでは、今の日本の子どもの貧困を放置した場合と、しかるべき対策をした場合、それぞれ将来的にどういう経済的影響があるかを推計している。

現在、日本では高等教育への進学率が8割(大学50%、専門学校30%)だが、貧困層になると3割しか大学・専門学校に進学できていない。

しかし、貧困層の進学率を全体の進学率並みになるまで、進学支援をすることで、結果的に社会全体の生産性を高め、2.9兆円の経済効果があるという。

さらにその分の社会保障の支出が減るので、国の財政負担が1.1兆円分軽くなり、合計で4兆円が経済的にプラスになるという。

また、これは現在15歳の若年貧困層(120万人)のみを対象にしての試算なので、15歳に限らず18歳までの全ての子供の貧困対策を行えば、もの凄い経済効果があることになる。

つまり、日本には貧困対策をすることで、まだまだ経済のバイを増やす余地があるのである。

「子どもの貧困の社会的損失推計」レポート