戦後ほぼ一貫して都市部への人口一極集中は続いているが、現在起こっている東京一極集中は、これまでのものとは違った特徴を持った現象になっている。

かつてのような3大都市圏に人口が集まる状況は無くなり、東京圏だけに人口が集まるようになっている。

総務省が2016年1月29日に公表した2015年の住民基本台帳人口移動報告によると、東京圏への転入超過は11万9357人、前年比9949人増と、転入超過は20年続いている。
しかも転入超過の数は5年に渡って各大使、東京一極集中は加速度的な現象となっている。

一方で、名古屋圏は1090人の転出超過で3年連続の転出超過となっており、大阪圏は9354人の転出超過で、こちらも3年連続の転出超過となっている。

また現在の人口集中は、東京の中心部への集中なのである。
国勢調査の2010年～2015年の人口推移は、東京都は35万4000人増、神奈川県は7万9000人増、埼玉県は6万7000人増、値は源は8000人増である。

さらに、東京の中を個別にみると、23区の中で人口増加率(2015年1月現在)が高いのは、千代田区の5.1%、中央区の3.9%、皆さくの2.4%と、中心に位置する3区となっている。
東京周辺部でも既に人口減少段階に入りつつあり、東京都も2020年をピークに人口減少に突入するが、これら中心部の3区については、2030年まで人口増が予測されている。