毎日新聞とNHK、明治大学地域ガバナンス論研究室の小田切徳美教授による共同調査グループが実施した「地方移住」の政策による人口移動に関する実態調査がある。

調査の結果、2009年度に2864人だった「地方移住者」は、4年後の2013年度には8181人に、翌2014年度には1万1735人と、5年の間に4倍以上に増加していた。

ちなみに、2015年の東京から転出数は37万人、転入数が46万人であり、地方移住者増加数はごく僅かでしかない。

地方移住がブームのように感じるのは、メディアが大きく取り上げてるからである。
これは未来の破綻を突き付けられた地方自治体が、住宅支援、子育て支援金制度を導入すると共に、若い世代の誘致競争のPRマネーがメディアを潤しているからである。