日本は高度成長期からバブル期にかけて、「一億総中流」と言われるくらい、格差を意識する事が少ない社会だった。

しかし、バブル崩壊から20年余り経ち、再分配をした後の年間所得の世帯分布をみると、ボリュームゾーンは1990年は300～400万円台だったのが、2014年には200～300万円台に下がってしまっている。

こうした低所得層にとって、市区町村民税と都道府県民税を合わせた住民税の負担が重みを増している。

2007年度から所得がある人は一律に年間4000円かかり、2014年度から所得税の東日本大震災の復興特別税(2.1%)の上乗せとは別に、防災対策の財源として1000円が上乗せされ、合計5000円の増税となっている。
さらに、地球環境保護の財源として500円から1000円の負担を上乗せする構想が進められている。

住民税は所得に応じて5～13%の税率の違いがあったが、2007年度に所得が高い人も低い人も10%に統一された。
それと同時に、国が徴収する所得税は低所得層で5%に下がり、高所得層で3%上乗せされた。

国民が支払い所得税と住民税を合わせた負担は変わらないが、国と地方の取り分が変わり、高所得者の税金は国が多く取り、低所得層の税金は自治体が多く取ることになった。

国民としては低所得者の数の方が多いので、国から地方に移す「税源移譲」が行われたとされている。
地方自治体は国から補助金や地方交付税を受ける代わりに自分で税収を集める努力の必要性が増している。